建設業許可がよくわかる

建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料 １ 住民票（抄本で可。マイナンバーの記載のない発行後３か月以内のもの） ２ 健康保険被保険者証の写し（社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証） ２．健康保険被保険者証の写し（社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証） ３．国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、常勤を確認するため、２に加えて以下の順でいずれかの資料が必要です。なお、必要に応じ補充資料を求める場合があります。 ア 健...

役員等氏名一覧表 注意事項 「役員等」とは、申請者が法人の場合には、取締役等（別紙一の役員等欄に記載の者）及び建設業法施行令３条に規定する使用人を、個人の場合には、事業主・支配人をいいます。 知事許可の新規・追加・更新申請の際に、役員等を全員記載してください。

登記されていないことの証明書、身分証明書 －法第８条－ 登記されていないことの証明書、身分証明書 －法第８条－ 申請者等（経営業務の管理責任者、様式第十二号及び様式第十三号の調書に記載した法人の役員（顧問、相談役、株主等は除く。）、本人及び建設業法施行令第３条に規定する使用人）が成年被後見人などの欠格要件に該当しない旨を証明する、以下の二つの書類の提出が必要です。 証明書は発行後３か月以内のものを提出してください。 １ 登記されていないことの証明書 → 東京法務局が発行...