東京都の建設業許可申請（大臣許可）について
建設業許可申請の大臣許可に関しても地域ごとに提出先など違いが見受けられます。
ここで紹介する内容は申請時に必ず必要になってくる情報ですので、しっかりと理解しておく必要がありますが、公的な機関の文書が多いので、読みにくい点などたくさんあると思います。その場合は、当サイトの補足情報も合わせて確認してください。
それでは、「東京都の建設業許可申請の大臣許可」についてまとめていきます。
東京都の建設業許可申請（知事許可）についてのまとめ
国土交通省 関東地方整備局 建政部建設産業第一課
東京都の建設業許可（大臣許可）に関しては国土交通省関東地方整備局が担当しています。
申請について
申請書類は、関東地方整備局の担当課へ提出します。
申請書類は、関東地方整備局で申請内容の審査を行います。
審査に際して、申請内容に対して照会が行われる場合があります。
審査の結果、許可基準を満たしていると判断された場合には許可通知が、許可基準を満たさないと判断された場合には許可の拒否通知が関東地方整備局長から申請者に対して送付されます。
申請書類は直接、関東地方整備局に出すんだね。
そうです。
以前は都道府県を経由していましたが、
今は直接関東地方整備局へ申請します。
わかりやすくなったね。
建設業許可（総合）
東京都都市整備局が発信する建設業許可に関する情報です。
国土交通省 関東地方整備局 建政部建設産業第一課
建設業許可（申請書・記入例・手引き）
建設業許可申請に関する情報が満載です。
手引きを確認したのち、申請書の記入例を参考にすれば申請書の作成ができます。
国土交通省 関東地方整備局 建政部建設産業第一課
【建設業許可の全て①】申請の手引きを分かり易く解説
【建設業許可の全て②】申請の手続きを分かり易く解説
【建設業許可の全て③】取得後の注意点を分かり易く解説
・記載例｜建設業許可申請書（様式第一号）
・記載例｜役員等の一覧表
他にも多数の記載例があります。
建設業許可（期間）
大臣許可
許可申請書の標準処理期間については、関東地方整備局の窓口に提出 してから、関東地方整備局が当該申請に対する許可の通知をするまでにおおむね90日程度を目安としています。
また上記の期間には補正期間を含んでいませんので、補正に要した期間については、上記の期間に加算されます。
経営事項審査（総合）
経営事項審査とは公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。
国土交通省 関東地方整備局 建政部建設産業第一課
経営事項審査（申請書・記入例・手引き）
東京都では初めて申請される場合や基本的な事項についてのお問い合わせは「相談コーナー」を利用できます。具体的なケースについて、相談員（行政書士）が無料で相談に応じてくれます。
国土交通省 関東地方整備局 建政部建設産業第一課
入札参加資格
東京都の場合インターネットを利用して「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」で申請します。
東京電子自治体共同運営電子調達サービス
入札参加資格（資格審査受付）
東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる各区市町村の建設工事等競争入札参加資格を取得するには、工事（設計、測量、地質調査等を含む）の資格審査申請（新規又は継続）を行う必要があります。
東京電子自治体共同運営電子調達サービス
入札参加資格（申請概要）
申請に必要なもの
- 電子調達サービスの条件を満たすパソコン、プリンタ及びインターネット接続環境
（ホームページの閲覧及び電子メールの機能が必要です。） - 指定の認証局が発行するICカード電子証明書及びICカードリーダー
（取得には手数料がかかります。）
申請手順
- 電子証明書を取得してください。
- インターネットによる申請となります。
- 審査は、登録を希望した区市町村のうち1自治体が審査担当自治体に指定されますので、審査書類をその自治体に郵送してください。
- 審査担当自治体では、内容審査をし、承認手続きを行います。
- 申請者は、承認の確認をインターネットで行い、受付票を出力し保管してください。
資格が有効となる日
- 新規の申込みは随時受付しています。毎月25日までに登録申請が承認された方は翌月の1日から、26日から月末までに承認された方は翌々月の1日から資格が有効となります。
日本行政書士会連合会
建設業許可申請については専門家の活用も有用です。
行政機関への申請等は行政書士が専門業務としているため、建設業許可に強い行政書士に依頼することでスムーズな許可取得に繋がります。
日本行政書士会連合会
行政書士は日本行政書士会連合会に所属しています。行政書士に関する業務などは日本行政書士連合会のサイトで確認できます。
日本行政書士連合会
東京都行政書士会
日本行政書士連合会は都道府県毎に行政書士会をもっています。
東京都の場合は東京都行政書士会となります。
東京都行政書士会
東京都行政書士会は全国の単位会で最も早く、昭和26年3月1日、行政書士法の施行により発足しました。また、前身である「東京市代書人会」は、その歴史を大正時代にまで遡ります。
東京都行政書士会
東京都行政書士会（支部）
中央支部（中央区及び島しょ全域）
港支部（港区）
新宿支部（新宿区）
文京支部（文京区）
台東支部（台東区）
墨田支部（墨田区）
江東支部（江東区）
品川支部（品川区）
大田支部（大田区）
目黒支部（目黒区）
世田谷支部（世田谷区）
渋谷支部（渋谷区）
杉並支部（杉並区）
中野支部（中野区）
豊島支部（豊島区）
練馬支部（練馬区）
板橋支部（板橋区）
北支部（北区）
荒川支部（荒川区）
足立支部（足立区）
葛飾支部（葛飾区）
江戸川支部（江戸川区）
八王子支部（八王子市・日野市）
府中支部（府中市・多摩市・稲城市）
多摩中央支部（小金井市・職域の都合で府中市の一部・小平市）
田無支部（西東京市・東村山市・東久留米市・清瀬市）
国分寺支部（国分寺市）
町田支部（町田市）
調布支部（調布市・狛江市）
立川支部（立川市・国立市・武蔵村山市・東大和市）
多摩西部支部（青梅市・昭島市・福生市・あきる野市・羽村市・瑞穂町・奥多摩町・日の出町・檜原村）
武鷹支部（武蔵野市・三鷹市）
