建設業法の改正時期は？

建設業許可に関するよくある質問

建設業法の改正内容と改正時期はいつですか？

「建設業許可がよくわかる」からの回答

2019年3月15日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

報道発表資料：「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～ - 国土交通省

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

www.mlit.go.jp

この後、国会で審議され法案成立となるか、廃案となるか判断されます。

今回の改正は25年ぶりとなる抜本見直しとなりますので、内容の確認はとても重要です。
改正案では次の３つのポイントが重要です。

１．建設業の働き方改革の促進

• 著しく短い工期での請負契約の禁止
• 許可基準としての社会保険加入の要件化

２．建設現場の生産性の向上

• 監理技術者の現場兼任の要件緩和
• 主任技術者が配置不要となる要件
• 資材施行業者への改善命令の追加

３．持続可能な事業環境の確保

• 経営業務管理責任者の要件緩和
• 事前認可の手続き

改正時期はいつなの？

はっきりした時期はわかりませんが、
2020年度施工を目指している模様です。

最新の情報は「建設業許可ノート」のサイトで解説しています。

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