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大阪府の建設業許可申請(大臣許可)についてのまとめ

大阪府(大臣許可)大臣許可
この記事は約6分で読めます。

大阪府の建設業許可申請(大臣許可)について

建設業許可申請の大臣許可に関しても地域ごとに提出先など違いが見受けられます。

ここで紹介する内容は申請時に必ず必要になってくる情報ですので、しっかりと理解しておく必要がありますが、公的な機関の文書が多いので、読みにくい点などたくさんあると思います。その場合は、当サイトの補足情報も合わせて確認してください。

それでは、「大阪府の建設業許可申請の大臣許可」についてまとめていきます。

 

国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課

大阪府の建設業許可(大臣許可)に関しては国土交通省近畿地方整備局が担当しています。

建設業許可 |まちづくり・建設産業 |国土交通省近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局は、近畿地方における河川や道路、港湾空港、公園、官庁施設の管轄を行っています。ホームページでは各種申請手続きや現場見学のご案内、各分野の事業の取り組みについて紹介しています。

 

申請について

申請書類は、近畿地方整備局の担当課へ提出し、申請内容の審査が行われます。

審査に際して、申請内容に対して照会を行うことがあります。

審査の結果、許可基準を満たしていると判断された場合には許可通知が、許可基準を満たさないと判断された場合には許可の拒否通知が近畿地方整備局長から申請者に対して送付されます。

 

申請書類は、直接、近畿地方整備局に提出するんだね。

そうです。
以前は大阪府を経由していましたが

今は直接申請します。

そのほうがシンプルだね。

 

建設業許可(総合)

建設交通部指導検査課が発信する建設業許可に関する情報です。

国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課

建設業許可 |まちづくり・建設産業 |国土交通省近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局は、近畿地方における河川や道路、港湾空港、公園、官庁施設の管轄を行っています。ホームページでは各種申請手続きや現場見学のご案内、各分野の事業の取り組みについて紹介しています。

 

建設業許可(申請書・記入例・手引き)

建設業許可申請に関する情報が満載です。

手引きを確認したのち、申請書の記入例を参考にすれば申請書の作成ができます。

国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課

建設業の許可申請・変更手続について |まちづくり・建設産業 |国土交通省近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局は、近畿地方における河川や道路、港湾空港、公園、官庁施設の管轄を行っています。ホームページでは各種申請手続きや現場見学のご案内、各分野の事業の取り組みについて紹介しています。

 

 

建設業許可(期間)

大臣許可

許可申請書の標準処理期間については、近畿地方整備局の窓口に提出 してから、近畿地方整備局が当該申請に対する許可の通知をするまでにおおむね90日程度を目安としています。

また上記の期間には補正期間を含んでいませんので、補正に要した期間については、上記の期間に補正期間が加算されます。

 

経営事項審査(総合)

大臣許可

経営事項審査とは公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。

建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。

国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課

経営事項審査 |まちづくり・建設産業 |国土交通省近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局は、近畿地方における河川や道路、港湾空港、公園、官庁施設の管轄を行っています。ホームページでは各種申請手続きや現場見学のご案内、各分野の事業の取り組みについて紹介しています。

 

経営事項審査(申請書・記入例・手引き)

大臣許可

建設業者のみなさまには、申請書類を、大阪府を経由することなく近畿地方整備局へ直接、郵送または持参により提出いただくこととなります。

 

 

入札参加資格

大阪府の場合インターネットを利用して「大阪府電子申請サービス」で申請します。

大阪府電子申請システム

大阪府 電子申請システム

 

入札参加資格(資格審査受付)

大阪府電子申請サービスによる建設工事等競争入札参加資格を取得するには、工事(設計、測量、地質調査等を含む)の資格審査申請(新規又は継続)を行う必要があります。

大阪府電子申請システム

【建設工事/測量建設コンサルタント関係】入札参加資格登録

 

 

入札参加資格(申請概要)

大阪府:建設工事競争入札参加資格登録の概要

 

電子申請による手続きの流れ

大阪府入札参加資格手順

 

日本行政書士会連合会

建設業許可申請については専門家の活用も有用です。

行政機関への申請等は行政書士が専門業務としているため、建設業許可に強い行政書士に依頼することでスムーズな許可取得に繋がります。

 

日本行政書士会連合会

行政書士は日本行政書士会連合会に所属しています。行政書士に関する業務などは日本行政書士連合会のサイトで確認できます。

日本行政書士連合会

日本行政書士会連合会
行政書士や日本行政書士会連合会(日行連)、都道府県行政書士会のご紹介。行政書士会員検索など。そうだ、行政書士に相談しよう!

 

大阪府行政書士会

日本行政書士連合会は都道府県毎に行政書士会をもっています。大阪府の場合は大阪府行政書士会となります。

 

大阪府行政書士会

大阪府行政書士会は、行政書士法第15条に基づき設立された法人で、大阪府内に事務所を置くすべての行政書士により構成されています。

行政書士会は、行政書士となる資格を有する者がその住所、氏名、生年月日、事務所所在地等の登録を受け会員となった行政書士に対し、品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、指導及び連絡に関する事務を行っています。(行政書士法第15条、第16条の5)

大阪府行政書士会

大阪府行政書士会
大阪府行政書士会の公式ホームページです。行政書士の業務、法律に関する情報、行政書士に関する紹介をしています。暮らしの中の困りごと、ご相談ください。無料相談会も開催!!

大阪府行政書士会(支部)

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