記載例｜経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の書き方

経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の書き方
1. 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の項目ごとの書き方

経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の書き方

経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の項目ごとの書き方

被証明者１人について証明者別に作成すること。
被証明者に使用者がいる場合にはその使用者（法人の場合は当該法人の代表者、個人の場合は当該個人）とすること。
証明者が建設業者である場合には、当該建設業者に係る許可番号、許可年月日及び許可を受けた建設業の種類を「備考」の欄に記載すること。
これらの者の証明を得ることができない正当な理由がある場合には、「備考」の欄にその理由を記載して、この証明書に記載された事実を証し得る他の者を証明者とすることができる。この場合にあつては、その証明者の氏名及び役職を記載すること。
既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、証明者の欄の記載を省略することができる。

証明者

下記の者は、（　　）工事業に関し、・・・

証明者が証明できる建設業の種類を記入

例：（土）（と）（園）等

役職者名

代表取締役、取締役、事業主、支配人等の役職を記入

経験年数

経営業務の管理責任者としての経験を有した期間を記入

証明者が同一人である場合で、被証明者の経験期間が休職又は出向等によって中断している場合は、当該経験期間を二段書きにして１枚の証明書で証明することができます。

備考

証明者が申請者以外の建設業者である場合は、許可番号、許可年月日、許可業種を記入

証明者

証明者は、証明しようとする期間、被証明者が在職していた法人の代表者又は個人の事業主とする。

法人における経験を証明するに当たり、正当な理由により、この方法によることができない場合は「備考」の欄に理由を記載して、当該事実を証明できる他の者（当時の取締役、本人が証明。その場合には証明のため実印を押印し、取締役の場合は当時の閉鎖謄本と印鑑証明書、本人の場合は印鑑証明書が必要）の証明を得ること（印鑑証明書は発行後３か月以内のもの）。

個人事業主の経験を自己証明する場合は、法人での経験を本人が証明する場合に準ずる（発行後３か月以内の、本人の印鑑証明書が必要）。

印

証明者の印は、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印

原則として法令様式のため印が必要。ただし、追加・般特新規・更新・変更において既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、申請者及び経営業務の管理責任者と証明者が異なる場合のみ証明者の欄の押印を省略することができる（H20.10.８建設業法施行規則の一部を改正する省令から。提出済の証明書のコピー添付は不可）。

なお、申請者の欄は新たに記載・押印してください。