実務経験証明書って何？
専任技術者が必要な実務経験を有していることの証明です。
そのままですね。とりあえず書けばいいんだね。
専任技術者の要件を満たした実務経験を記載する必要があります。
この証明書で専任技術者の要件チェックをするので、とても重要な書類です。
具体的な専任技術者の要件は下記を参考にしてください。
＜要件＞
建設業許可【専任技術者】の要件を満たす方法を徹底解説！
＜ガイドライン＞
監理技術者制度運用マニュアル｜国土交通省資料の解説
主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について｜国土交通省資料の解説
実務経験証明書（様式第九号）の書き方
1枚で足りない場合は複数枚になっても構いません。
実務経験証明書（様式第九号）の項目ごとの書き方
電気工事又は消防施設工事においては、電気工事士法及び消防法の規定により、無資格者の実務経験は原則として認められません。
まぁ、無資格者の実務経験なんて認めたら大変なことになっちゃうからね。
また、同一人が複数業種を実務経験で証明する場合、実務経験の期間の重複は原則認められません。
（業種ごとに規定の期間を積み上げることが必要）
これも当たり前ですね。
複数業種の実務経験がまとめて認められたら、本来実務経験がほとんどない業種でも実務経験ありになってしまいますからね。
この様式は、実務経験により専任技術者になる場合に必要となります。
専任技術者になるための資格をもっていればいいんだね。
資格があればそれを証明することは簡単ですが、実務経験の証明は手間がかかります。実務経験の証明ができなければ資格者を雇用することも考えたほうがいいですね。
更新等の際は、前回の提出時と同一の内容を記載してください。
実務経験証明書
証明者が申請者以外の建設業者である場合
許可番号、許可業種、許可年月日を空欄に記入
証明者
証明者は被証明者を雇用していた法人の代表者又は個人の事業主とする
法人における経験を証明するに当たり、正当な理由によりこの方法によることができない場合は、当該事実を証明できる他の者（当時の取締役、本人が証明。その場合には証明のため実印を押印し、取締役の場合は当時の閉鎖謄本と印鑑証明書、本人の場合は印鑑証明書が必要）の証明を得ること（印鑑証明書は発行後３か月以内のもの）。
個人事業主の経験を自己証明する場合は、法人での経験を本人が証明する場合に準ずる（発行後３か月以内の、本人の印鑑証明書が必要）。
個人事業主での経験も記載できます。
印
証明者の印は、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印
原則として法令様式のため押印が必要。ただし、追加・般特新規・更新・変更において既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、申請者及び専任技術者と証明者が異なる場合のみ証明者の欄の押印を省略することができる（提出済みの証明書のコピー添付は不可）。
被証明者との関係
証明者の立場からみた被証明者との関係を記入
(例)役員、社員、従業員 等
技術者
使用者の商号又は名称
実務経験を得た当時の商号又は名称を記入。個人の場合は個人名（ただし、屋号を登記している場合は屋号）を記入
使用された期間
実際に雇用されていた期間を記入
実務経験１
職名
具体的に記入
(例)取締役、○○部長、○○課長等
実務経験年数
実務経験年数は重複しないこと
その年の代表的工事の件名を記入し、その他の工事は「他○件」として、１年分を１行にまとめる（実務経験10年で申請する場合は、10行以上記入する）。なお、知事許可の場合は、一番上の行に古いものを何年分かまとめてもよい。
実務経験２
使用者の証明を得ることができない場合はその理由
使用者と証明者が異なる場合の理由を記入
(例)
平成○年○月 会社解散のため
平成○年○月 事業主死亡のため 等
実務経験年数合計
実務経験期間の合計を記入
まとめ
１．専任技術者の要件を証明するために実務経験証明書が必要です。
２．専任技術者の要件を満たす資格があれば、実務経験証明書は不要です。
３．実務経験が専任技術者の要件を満たさない場合は許可を取得できません。
回避方法１：資格要件のあるものを採用する。または、自分で取得する。
回避方法２：要件を満たす業務経験年数まで許可なしで仕事する。
回避方法２は回避になっていないな。
緊急に許可取得が必要であれば資格を持った人を雇用するのが最短ですね。
最近は求人出しても人が来ないので、計画的な許可取得をする必要がありますね。
