建設業許可のすべて【建設業許可の全て②】申請の手続きを分かり易く解説
【建設業許可の全て②】では、申請の手続きをわかりやすく解説します。 申請書類がたくさんあってわからない・・・ どのくらいで審査結果がわかるの？ という疑問をお持ちではありませんか？ そこでこの【建設業許可の全て②】では、申請の手続きについて、わかりやすく解説していきます。 具体的には 申請手続きについて ※申請書類 ※審査期間等 申請手続きのまとめ の順番にご紹介していきます。 特に重要なポイントは「申請手続...
建設業許可がよくわかる
建設業許可のすべて
建設業許可のすべて【建設業許可の全て③】取得後の注意点を分かり易く解説
【建設業許可の全て③】では、取得後の注意点をわかりやすく解説します。 取得すれば終わりじゃないの？ と思われていませんか？ 取得したからと言って、その後放置したままだと、許可は切れてしまいますよ。 具体的には 更新 変更届 廃業届 標識 主任技術者・監理技術者の配置 一括下請負の禁止 建設業許可証明書 帳簿の備え付け の順番にご紹介していきます。 取得してからも、重要な内容があるので必読ですよ。 許可...
建設業許可申請建設業許可取得までの全体の流れ
建設業許可を取得するまでの全体の流れを解説 建設業許可をはじめて取得する場合に、次のような疑問をお持ちではありませんか？ いったい何回役所に行けばいいんだろう？ 許可を受けるまでどの位の期間がかかるんだろう？ ここでは、建設業許可の申請から取得までの全体の流れを知事許可と大臣許可に分けて解説していきます。 ※詳細な流れは、必ずご自身の申請先の手引きを確認してくださいね。 建設業許可を取得するまでの全体の流れ（共通） 許可申請 東京都では、新規...
経営事項審査申請（経審）【経営事項審査（経審）の全て】経審を分かり易く解説
- 経営事項審査とは
- 経営事項審査の項目と総合評定値
- 経営事項審査の申請方法
入札参加資格申請【入札参加資格の全て】入札参加資格を分かり易く解説
- 入札参加資格とは
- 競争参加資格審査
- 個別工事の競争参加資格
建設業独立【会社設立】はじめての会社設立（株式会社と合同会社）
会社設立はとても簡単です。 行政書士や司法書士にお願いすればいいんですが、建設業を営む場合は絶対に外せないポイントがあります。 行政書士や司法書士に全部任せたらだめなの？ 自分でできるかどうかわからない・・・ という不安をお持ちではありませんか？ そこでこの記事ではそんな建設業での会社設立という事例をもとに、建設業許可取得が必要な方のために説明していきます。 具体的には 個人と法人の違い 法人の種類 会社設立...
建設業許可申請建設業許可関連の問合せ先一覧
建設業許可に関連する内容の問合せ先一覧表 建設業許可申請や許可取得後の更新等、建設業許可を維持管理していくことで、決算変更届や専任技術者の変更届など、やらなければならない事がたくさんあります。 わからない点は必ず役所の担当者に確認すべきです。 （ただし、最低限は調べたうえでで質問しましょう。） ここでは建設業許可に関する役所の問合せ先を掲載しますので、お問い合わせの際の参考として活用ください。 都道府県知事許可 北海道 建設部建設政策局建設管理課 電話：011（23...
Q＆A（質問）軽微な建設工事の判断基準について
軽微な建設工事に該当するかどうか迷っています。 軽微な建設工事（500 万円未満）についてですね。 どのようなお悩みですか？ 500万円未満の建設工事を請負った後、大規模で長期の工事だったんで、別契約で、500万円未満の建設工事を請負った場合はどうなるの？ 軽微な建設工事にならないので、建設業許可が必要になります。 だめか・・・ それじゃあ、細かい工事ばかりで...
Q＆A（質問）公共工事を受注するためには？
建設業許可に関するよくある質問 将来、公共工事を受注したいのですが、どうすればいいですか？ 「建設業許可がよくわかる」からの回答 公共工事を受注するためには入札で落札する必要があります。 入札するためには、発注者である行政庁（国や地方自治体など）の入札参加資格を取得しなければいけません。 入札参加資格を取得するためには、経営事項審査を事前に受けておく必要があります。 そして、経営事項審査を受けるためには、建設業許可を取得しておかなければいけません。 つ...
Q＆A（質問）建設業で独立するためには？
建設業許可に関するよくある質問 今は建設業許可を受けている会社で働いていますが、将来、独立することを考えています。 独立するときは前職と同じ業種で考えています。 この場合、今の会社での実務経験を使う事はできますか？ 「建設業許可がよくわかる」からの回答 経営管理責任者の要件について 質問者様が、現在お勤めの会社で役員をしており、5年以上総合的に管理した経験があれば問題ないと思いますが、そうでない場合（役員ではない等）は一度、役所に問い合わせるか、行政書士にご相談いた...