建設業許可がよくわかる

一括下請負の禁止について一括下請負は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることになること等から、建設業法22条で禁止されています。建設業法22条を見てみましょう。（一括下請負の禁止）第22条　建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。２　建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建設工事を一括して請け負つてはならない。３　前2項の建設工事が多数の者が利用する施...

監理技術者制度運用マニュアルって何？ マニュアル内で記載されている趣旨から気になる点を抜粋してみました。 建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、 行政担当部局が指導を行う際の指針となるとともに 建設業者が業務を遂行する際の参考となるもの 行政・・・指導・・・指針・・・ なんか気になるね。 監理技術者制度を正しく運用しているかどうか、役所がチェックするための指針ということですね。 ...

経営業務管理責任者の大臣認定の取扱いの合理化について 国土交通省の通達 経営業務管理責任者の大臣認定要件 建設業法「第７条第１号ロ」にはつぎのように書かれています。 ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者 とても抽象的な表現だね。 そうですね。 そもそも同等以上って何かわからないですよね。

建設業許可事務ガイドラインについて 国土交通省資料 建設業許可事務ガイドライン（PDF） 最終改正 令和4年12月28日国不建第463号 「建設業許可事務ガイドライン」は建設業許可の可否を判断するための基準となるガイドラインです。 つまり、行政側がどのような基準で許可、不許可の判断をしているかを確認することができます。 この「建設業許可事務ガイドライン」は最低限、知っておかなければいけない基準ですので、この基準だけですべて判断できるわけではありませんので、その点注意が必...

元請負人と下請負人の関係に係る留意点 平成29年3月に建設業法令遵守ガイドラインとして「元請負人と下請負人の関係に係る留意点」が改訂されました。 この改定の目的は、下記2点の改善です。 法令違反行為 法律の無知に起因する法令違反行為 この改定により、下記の点において具体例の提示がなされました。 元請下請間の取引慣行上の法令違反行為の具体例 元請下請間の望ましい取引方法についての具体例 詳しい情報は下記の「建設業法令遵守ガイドライン」関連のサイ...

国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について 国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あてに通達が発出されています。 「令和３年 12 月９日国不建第 362 号」 地方整備局長等が建設業の許可を行う際の基準 第１章 一般建設業の許可の基準（許可の更新を含む） 地方整備局長等が建設業の許可をする基準は、次の１から５の要件をすべて満たしている必要があります。 １．経営業務の管理責任者 ...

主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正） 国土交通省土地・建設産業局建設業課長 から地方整備局等建設業担当部長あてに通達が発出されています。 「平成３０年１２月３日国土建第３０９号」 （改正前） 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について 国土交通省土地・建設産業局建設業課長 から地方整備局等建設業担当部長あてに通達が発出されています。 「平成２９年８月９日国土建第１６９号」 ＜前...

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン 平成29年8月に建設業法令遵守ガイドラインとして「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」が策定されました。 この策定の目的は、下記2点の改善です。 発注者と受注者との対等な関係の構築 発注者と受注者との公正・透明な取引の実現 この改定により、下記の点において具体例の提示がなされました。 発注者と受注者の請負契約について法令違反行為の具体例 発注者と受注者の請負契約について望ましい行為...