建設業許可がよくわかる

役員等の一覧表の書き方 役員等の一覧表の項目ごとの書き方 許可申請者が個人事業主の場合でも作成 個人事業主は本人を記載 法人は下記の全員を記載 （執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長は除く。） (株)(有)→取締役 (資)(名)(合)→業務執行社員 (同)(業)(企)→理事 法人は「顧問」及び「相談役」、「その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する...

営業所一覧表（新規許可等）の書き方 営業所一覧表（新規許可等）の項目ごとの書き方 行政庁記入欄（太線枠内）は記入しない事 カラムは左詰めで記入する 主たる営業所 主たる営業所の名称 他に記載する書類（「使用人数」「専任技術者証明書」「健康保険等の加入状況」）と統一する。 建設業を営む営業所を統括し、指導監督する権限を有する１か所の営業所名目上の本社､本店等であっても建設業としての実態を有しないものは該当しない。 営業しようとする建設業 今回の申請で許可を受けよ...

営業所一覧表（更新）の書き方 営業所一覧表（更新）の項目ごとの書き方 許可業種の一部を更新申請（許可日が複数あると該当）する場合や、更新追加申請をする場合は、更新しない業種を記入しないこと。 項目 所在地（郵便番号・電話番号） 事実上の所在地を記入

収入印紙等はり付け用紙の書き方 収入印紙等はり付け用紙の項目ごとの書き方 大臣許可の場合のみ添付が必要 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄」は、収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書をはり付けること。ただし、登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）第 24 条の２第１項又は令第４条ただし書の規定により国土交通大臣の許可に係る登録免許税又は許可手数料を現金をもって納めた場合にあっては、この限りでない。

専任技術者一覧表の書き方 専任技術者一覧表の項目ごとの書き方 新規及び業種追加の場合は「様式八号 専任技術者証明書」も必要 変更事項のない者も含め、専任技術者全員について記載が必要 項目 営業所の名称 建設業許可申請書「別紙二(1)・(2)」の営業所の「名称」欄と同一順序で、営業所ごとに分けて記入 専任技術者の氏名 国家資格等、卒業資格がある場合は、資格認定証明書、卒業証明書の字で記入 実務経験のみの場合は住民票の字（ただし、経営業務の管理責任者を兼ねてい...

工事経歴書（様式第二号）の様式 工事経歴書（様式第二号）の項目ごとの書き方 工事経歴書は、経営事項審査（公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です（法第27条の23）。）を申請しない場合と申請する場合では記載方法が異なります。 ① 経営事項審査を申請しない場合 ア　主な完成工事（10件程度）について、請負代金の大きい順に記載 イ　アに続けて、主な未成工事について、請負代金の大きい順に記載 ② 経営事項審査を申請す...

直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）の書き方 直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）の項目ごとの書き方 用紙が２枚以上になる場合、その他の建設工事及び合計は最終ページに記入 切捨てのほか、四捨五入及び切上げを認める 申請書に添付する場合は、許可申請直前の３年間の各事業年度分を決算期別に記入 決算報告に添付する場合は、届出期直前の３年間の各事業年度分を決算期別に記入 直前３年分なので、決算期を変更している場合などは４期分以上となる...

使用人数(様式第四号）の書き方 使用人数(様式第四号）の項目ごとの書き方 法人で兼業がある場合は、建設業以外に従事する人数を除く 項目 営業所の名称 営業所一覧表に記載した順番で記入 技術関係使用人 （建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同 法 第 15 条 第 ２ 号 イ 若しくはハに該当する者） 許可業種について、専任技術者の要件を満たす者

誓約書（様式第六号）の書き方 誓約書（様式第六号）の項目ごとの書き方 許可後に該当が発覚した場合、許可取消しとなるため、欠格要件を確認すること 印 申請者の印は、法人の場合は法務局に登録している代表者印を、個人の場合は実印を正本に押印 宛名 地方整備局長 北海道開発局長 知事　殿 上記の不要部分は消します。

経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の書き方 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）の項目ごとの書き方 被証明者１人について証明者別に作成すること。 被証明者に使用者がいる場合にはその使用者（法人の場合は当該法人の代表者、個人の場合は当該個人）とすること。 証明者が建設業者である場合には、当該建設業者に係る許可番号、許可年月日及び許可を受けた建設業の種類を「備考」の欄に記載すること。 これらの者の証明を得ることができない正当な理由がある場合には、...