建設業法改正により内容が古くなっている場合がございます。随時最新対応しておりますが、ご了承ください。

建設業許可申請の全容解明!

建設業許可の業種

建設業の許可業種一覧|建設業29業種の内容と例示をすべて解説!

建設業許可29業種一覧 1.土木一式工事業 2.建築一式工事業 3.大工工事業 4.左官工事業 5.とび・土工工事業 6.石工事業 7.屋根工事業 8.電気工事業 9.管工事業 10.タイル・れんが・ブロツク工事業 11.鋼構造物工事業 12.鉄筋工事業 13.舗装工事業 14.しゆんせつ工事業 15.板金工事業 16.ガラス工事業 17.塗装工事業 18.防水工事業 19.内装仕上工事業 20.機械器具設置工事業 21.熱絶縁工事業 22.電気通信工事業 23.造園工事業 24.さく井工事業 25.建具工事業 26.水道施設工事業 27.消防施設工事業 28.清掃施設工事業 29.解体工事業
建設業許可申請書の書き方

記載例|建設業許可申請書(様式第一号)

建設業許可申請書の書き方 建設業許可申請書の項目ごとの書き方 建設業許可申請書にはたくさんの項目があります。 ここでは各項目を分解してひとつづつ記載内容を説明していきます。 建設業許可申請書の上の項目から順に説明していきます。 記入する内容 法人の場合:商号、代表者名は商業登記簿謄本による 個人の場合:住民票による 申請者 宛名 地方整備局長 北海道開発局長 知事 殿 上記の不要部分は消します。 ※東京都知事宛の場合 申請者・・・この申請書により許...
建設業許可申請書の書き方

記載例|役員等の一覧表

役員等の一覧表の書き方 役員等の一覧表の項目ごとの書き方 許可申請者が個人事業主の場合でも作成 個人事業主は本人を記載 法人は下記の全員を記載 (執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長は除く。) (株)(有)→取締役 (資)(名)(合)→業務執行社員 (同)(業)(企)→理事 法人は「顧問」及び「相談役」、「その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する...
建設業許可申請書の書き方

記載例|営業所一覧表(新規許可等)

営業所一覧表(新規許可等)の書き方 営業所一覧表(新規許可等)の項目ごとの書き方 行政庁記入欄(太線枠内)は記入しない事 カラムは左詰めで記入する 主たる営業所 主たる営業所の名称 他に記載する書類(「使用人数」「専任技術者証明書」「健康保険等の加入状況」)と統一する。 建設業を営む営業所を統括し、指導監督する権限を有する1か所の営業所名目上の本社、本店等であっても建設業としての実態を有しないものは該当しない。 営業しようとする建設業 今回の申請で許可を受けよ...
建設業許可申請書の書き方

記載例|営業所一覧表(更新)

営業所一覧表(更新)の書き方 営業所一覧表(更新)の項目ごとの書き方 許可業種の一部を更新申請(許可日が複数あると該当)する場合や、更新追加申請をする場合は、更新しない業種を記入しないこと。 項目 所在地(郵便番号・電話番号) 事実上の所在地を記入
建設業許可申請書の書き方

記載例|収入印紙等はり付け用紙

収入印紙等はり付け用紙の書き方 収入印紙等はり付け用紙の項目ごとの書き方 大臣許可の場合のみ添付が必要 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄」は、収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書をはり付けること。ただし、登録免許税法(昭和 42 年法律第 35 号)第 24 条の2第1項又は令第4条ただし書の規定により国土交通大臣の許可に係る登録免許税又は許可手数料を現金をもって納めた場合にあっては、この限りでない。
建設業許可申請書の書き方

記載例|専任技術者一覧表

専任技術者一覧表の書き方 専任技術者一覧表の項目ごとの書き方 新規及び業種追加の場合は「様式八号 専任技術者証明書」も必要 変更事項のない者も含め、専任技術者全員について記載が必要 項目 営業所の名称 建設業許可申請書「別紙二(1)・(2)」の営業所の「名称」欄と同一順序で、営業所ごとに分けて記入 専任技術者の氏名 国家資格等、卒業資格がある場合は、資格認定証明書、卒業証明書の字で記入 実務経験のみの場合は住民票の字(ただし、経営業務の管理責任者を兼ねてい...
建設業許可申請書の書き方

記載例|工事経歴書(様式第二号)

工事経歴書(様式第二号)の様式 工事経歴書(様式第二号)の項目ごとの書き方 工事経歴書は、経営事項審査(公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です(法第27条の23)。)を申請しない場合と申請する場合では記載方法が異なります。 ① 経営事項審査を申請しない場合 ア 主な完成工事(10件程度)について、請負代金の大きい順に記載 イ アに続けて、主な未成工事について、請負代金の大きい順に記載 ② 経営事項審査を申請す...
建設業許可申請書の書き方

記載例|直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)

直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)の書き方 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)の項目ごとの書き方 用紙が2枚以上になる場合、その他の建設工事及び合計は最終ページに記入 切捨てのほか、四捨五入及び切上げを認める 申請書に添付する場合は、許可申請直前の3年間の各事業年度分を決算期別に記入 決算報告に添付する場合は、届出期直前の3年間の各事業年度分を決算期別に記入 直前3年分なので、決算期を変更している場合などは4期分以上となる...
建設業許可申請書の書き方

記載例|使用人数(様式第四号)

使用人数(様式第四号)の書き方 使用人数(様式第四号)の項目ごとの書き方 法人で兼業がある場合は、建設業以外に従事する人数を除く 項目 営業所の名称 営業所一覧表に記載した順番で記入 技術関係使用人 (建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同 法 第 15 条 第 2 号 イ 若しくはハに該当する者) 許可業種について、専任技術者の要件を満たす者