国家資格者等・監理技術者の確認資料
新規・変更・追加
指導監督的実務経験証明書を添付したもの
- 「監理技術者資格者証」（注）の写し
- 上記１がない場合は、専任技術者の確認資料４のア、ウ及びエと同様の確認資料の写しが必要です。
4.法第７条又は第15条の第２号イ、ロ又はハの要件を証明するもの
ア 技術者の要件が国家資格者等の場合は、その合格証、免許証の写し（原本提示）
ウ 技術者の要件が大臣特認の場合は、その認定証の写し（原本提示）
エ 技術者の要件が実務経験の場合は
①実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか
・証明者が建設業許可を有している（いた）場合
………建設業許可申請書及び変更届出書の写し原本必要）
・証明者が建設業許可を有していない場合
………業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し
（期間通年分の原本提示）
※請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等には入金が確認できる資料（原本提示）が必要です。
②実務経験証明期間の常勤（又は営業）を確認できるものとして次のいずれか
・健康保険被保険者証の写し
（事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る。）
・厚生年金被保険者記録照会回答票（事業所名が記載されていること。）
・住民税特別徴収税額通知書の写し（期間分－原本提示）
・確定申告書 法人（役員に限る。）では、表紙と役員報酬明細の写し（期間分－原本提示）
（受付印押印のもの） 個人においては、第一表と第二表の写し（期間分－原本提示）
・その他（出向等の場合は個別に相談してくだ専任技術者の確認資料より
(注)「監理技術者資格者証」についての問合せ先：(一財)建設業技術者センター 電話 03－3514－4711
