建設業許可がよくわかる

経営業務の管理責任者の略歴書（様式第七号別紙）の書き方 経営業務の管理責任者の略歴書（様式第七号別紙）の項目ごとの書き方 経営業務の管理責任者の略歴書 現住所・氏名 様式第七号に記載したものと同じ内容を記入 職名 申請時の職名を記入〔例：代表取締役・取締役(以上法人)・事業主・支配人(個人)〕 職歴 期間 元号は（平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ、令和R）で記入 従事した職務内容 学校卒業後、現在に至るまでの職歴を順番に記入。特に、建設業に関するも...

専任技術者証明書(新規・変更)(様式第八号)の書き方 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第八号)の項目ごとの書き方 この申請書は下記①～⑤のそれぞれの場合に作成する。 ①（１）を○で囲み、「申請者・届出者」の「届出者」を消し、項番６１の「区分」の欄に「１」を記入 現在有効な許可をどの行政庁からも受けていない者が初めて許可を申請する場合 現在有効な許可を受けている行政庁以外の行政庁に対し新規に許可を申請する場合 一般建設業の許可のみを受けている者が新たに...

実務経験証明書って何？ 専任技術者が必要な実務経験を有していることの証明です。 そのままですね。とりあえず書けばいいんだね。 専任技術者の要件を満たした実務経験を記載する必要があります。 この証明書で専任技術者の要件チェックをするので、とても重要な書類です。 専任技術者の要件は建設業許可を取得するのに必須のものです。 具体的な専任技術者の要件は下記を参考にしてください。 ＜要件＞ 建設業許可【専任技...

指導監督的実務経験証明書(様式第十号)の書き方 指導監督的実務経験証明書(様式第十号)の項目ごとの書き方 この様式は特定建設業（指定建設業は除く。）の専任技術者で、実務経験又は２級の国家資格等の場合に必要 建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験のものを記入 更新等の際は、前回の提出時と同一の内容を記載してください。 指導監督的実務経験証明書 実務経験証明書記載例と同様 技術者 ...

建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)の書き方 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)の項目ごとの書き方 「従たる営業所」の代表者（建設工事の請負契約の締結及びその履行に関して一定の権限を有する者）を記入 建設業法施行令第３条に規定する使用人は、当該営業所の常勤を要するため、他の営業所との兼務はできません。 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 営業所の名称 「営業所一覧表」に記載した順序で記入 職名 建設業法施行...

令和2年4月1日より廃止されました。 「国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第十一号の二)」は令和2年4月1日以降の提出では不要となりました。 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第十一号の二)の書き方 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第十一号の二)の項目ごとの書き方 許可を受けようとする（受けている）建設業の種類に関わりなく、専任技術者以外で常勤の技術者のうち、 ① 技術者の資格を有する者(法第７条第２号ハ、法第15条第２号イ) ② 特定建設業（指定建設業を除く。）で...

許可申請者の調書（様式第十二号）の書き方 許可申請者の調書（様式第十二号）の項目ごとの書き方 法人の場合は、「役員等の一覧表」に記載した役員等全員について記入。 ただし、経営業務の管理責任者については本様式の作成を要しない。 「建設業法施行令第３条に規定する使用人」を兼ねている場合は、「建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書 (様式第十三号)」は省略し、建設業法施行令第３条に規定する使用人に関する内容、「許可申請者の住所、生年月日に関する調書」に...

建設業法施行令第３条に規定する使用人の調書(様式第十三号)の書き方 建設業法施行令第３条に規定する使用人の調書(様式第十三号)の項目ごとの書き方 「建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表」に記載した者全員について作成 「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」の記入例を参照 役員を兼ねている場合は、「建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書（様式第十三号）」は省略し、建設業法施行令第３条に規定する使用人に関する内容も、「許可申請者の住所、...

株主(出資者)調書（様式第十四号）の書き方 株主(出資者)調書（様式第十四号）の項目ごとの書き方 許可申請者が法人の場合に作成 資本金額の増減等により５％以上株主（出資者）の該当・非該当が生じた場合、株主等の変更届が必要となる。 （ただし、役員等として提出済みの場合は、不要となる。） 株主調書 株主（出資者）名 記載要領に定められた者のみ記載すること。 株主又は出資者が法人の場合はその商号又は名称を、個人の場合はその者の氏名を記入 記載された株主（出資者）が個人の場合...

財務諸表の書き方 財務諸表の項目ごとの書き方 建設業法で定める様式で作成する（株主総会、税務申告等に提出した決算報告書では不可）。 ※決算報告をする場合、特例有限会社を除く株式会社は、事業報告書が必要。 一般建設業の新規設立で、決算期未到来の場合は、財務諸表に代えて「開始貸借対照表」を作成することとし、特定建設業の新規設立の場合は、財務諸表を添付してください。 記載要領（東京都） 財務諸表（法人用） 消費税について （会社名）の右下に「消費税込」又は「消費税抜」と...