京都府の建設業許可申請（大臣許可）について
建設業許可申請の大臣許可に関しても地域ごとに提出先など違いが見受けられます。
ここで紹介する内容は申請時に必ず必要になります。
公的な機関の文書が多いので、読みにくい点などたくさんあると思いますが、当サイトの補足情報も合わせて確認してみてください。
それでは、「京都府の建設業許可申請の大臣許可」についてまとめていきます。
京都府の建設業許可申請（知事許可）についてのまとめ
国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課
京都府の建設業許可（大臣許可）に関しては国土交通省近畿地方整備局が担当しています。
申請について
申請書類は、近畿地方整備局の担当課へ提出し、申請内容の審査が行われます。
審査に際して、申請内容に対して照会が行われる場合があります。
審査の結果、許可基準を満たしていると判断された場合には許可通知が、許可基準を満たさないと判断された場合には許可の拒否通知が近畿地方整備局長から申請者に対して送付されます。
申請書類は直接、近畿地方整備局に出すんだね。
そうです。
以前は都道府県を経由していましたが、
今は直接近畿地方整備局へ申請します。
わかりやすくなったね。
建設業許可（総合）
建設交通部指導検査課が発信する建設業許可に関する情報です。
国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課
建設業許可（申請書・記入例・手引き）
建設業許可申請に関する情報が満載です。
手引きを確認したのち、申請書の記入例を参考にすれば申請書の作成ができます。
国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課
建設業許可（期間）
大臣許可
許可申請書の標準処理期間については、近畿地方整備局の窓口に提出 してから、近畿地方整備局が当該申請に対する許可の通知をするまでにおおむね90日程度を目安としています。
また上記の期間には補正期間を含んでいませんので、補正に要した期間については、上記の期間に補正期間が加算されます。
経営事項審査（総合）
大臣許可
経営事項審査とは公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。
建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。
国土交通省 近畿地方整備局 建政部建設産業第一課
経営事項審査（申請書・記入例・手引き）
大臣許可
建設業者のみなさまには、申請書類を、京都府を経由することなく近畿地方整備局へ直接、郵送または持参により提出いただくこととなります。
入札参加資格
京都府の場合インターネットを利用して「京都府電子申請」で申請します。
京都府電子申請
入札参加資格（資格審査受付）
電子申請は、受付期間内であれば、土曜、日曜及び祝日を含め、24時間いつでも申請できます。ただし、システム保守作業等のため、電子申請ができない期間がありますので、事前に「京都府・市町村共同電子申請システム」のトップページ等で御確認ください。
また、電子申請に当たっては、申請前に電子申請システムの「利用規約」及び｢利用案内」を御覧になり、利用環境等を御確認ください。
京都府電子申請
日本行政書士会連合会
建設業許可申請については専門家の活用も有用です。
行政機関への申請等は行政書士が専門業務としているため、建設業許可に強い行政書士に依頼することでスムーズな許可取得に繋がります。
日本行政書士会連合会
行政書士は日本行政書士会連合会に所属しています。行政書士に関する業務などは日本行政書士連合会のサイトで確認できます。
日本行政書士連合会
京都府行政書士会
日本行政書士連合会は都道府県毎に行政書士会をもっています。京都府の場合は京都府行政書士会となります。
京都府行政書士会
行政書士とは、行政書士法の定めにより行政への申請・届出手続代理や権利義務・事実証明等の書類作成を担う法務分野の国家資格者であり、京都府行政書士会には約900人の会員が所属し、府内全市町村で活躍しています。
京都府行政書士会
京都府行政書士会（支部）
第二支部（綾部市、福知山市の区域）
第三支部（亀岡市、船井郡、南丹市、京都市右京区、同西京区の区域）
第四支部（京都市北区、同左京区、同上京区、同東山区の区域）
第五支部（京都市中京区、同下京区、同南区の区域）
第六支部（京都市伏見区、同山科区、向日市、長岡京市、乙訓郡の区域）
第七支部（宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久世郡、綴喜郡、相楽郡の区域）