登記されていないことの証明書、身分証明書 －法第８条－
登記されていないことの証明書、身分証明書 －法第８条－
申請者等（経営業務の管理責任者、様式第十二号及び様式第十三号の調書に記載した法人の役員（顧問、相談役、株主等は除く。）、本人及び建設業法施行令第３条に規定する使用人）が成年被後見人などの欠格要件に該当しない旨を証明する、以下の二つの書類の提出が必要です。
証明書は発行後３か月以内のものを提出してください。
１ 登記されていないことの証明書 → 東京法務局が発行します（以下参照）。
経営業務の管理責任者、調書に記載した法人の役員（顧問、相談役、株主等は除く。）、本人及び建設業法施行令第３条に規定する使用人が、成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
２ 身分証明書 → 本籍地の各区市町村の戸籍事務担当課が発行します（以下参照）。
経営業務の管理責任者、調書に記載した法人の役員（顧問、相談役、株主等は除く。）、本人及び建設業法施行令第３条に規定する使用人が、成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、破産者で復権を得ない者に該当しない旨の区市町村の証明書
